性暴力の被害者やその支援者らでつくる一般社団法人「Spring」(東京)は18日、国会内で集会を開き、2023年の刑法改正で延長された不同意性交罪などの公訴時効をさらに見直すよう求めた。被害者支援に取り組む弁護士や、時効の撤廃や延長の動きがある欧米各国の専門家が参加し「サバイバーには時間が必要だ」と訴えた。
23年の刑法改正で性犯罪の時効がそれぞれ5年延長された。不同意性交罪は15年、不同意わいせつ罪は12年で、中山純子弁護士は「被害を人に相談するまで10年以上かかったり、誰にも相談できなかったりする例は多い。5年延長は妥当だったのか」と問題提起した。
























