クマによる人的被害が相次ぐ中、最大限の警戒を呼びかける「特別警報」を新設する動きが東北地方の県を中心に広がっている。大雨や大雪の防災気象情報に倣い、死者が発生した場合などに「注意報」や「警報」より強く危機感を伝える狙いがある。ただ、法的な強制力はなく「住民の行動につなげるには限界がある」との声も漏れる。
宮城県は１９日に特別警報を導入した。死者が出た場合や、その月の目撃件数が過去５年間の同じ月の平均値の３倍以上になった場合に発表する。
具体的には、（１）住民に目撃場所付近への外出自粛（２）事業者に野外イベントの対策徹底（３）市町村に児童生徒の登下校時の安全確保-といった内容を要請できる。
青森県も４月、直近５日間に人身被害が２件以上発生した場合などに発表する独自の仕組みを導入した。山形県は、新設を検討している。
２０２０年、全国に先駆けて特別警報を導入した新潟県。２０年、２３年、２５年と過去３回発表した。
岩手県は導入に慎重な姿勢を見せる。強制力のないルールを増やせば、呼びかけが形骸化しかねないためだ。
