政府が夏に策定する日本成長戦略の防災分野の概要が２１日、分かった。災害時に有用な重機遠隔操縦などの新技術開発を支援し、実用化された製品は国内、海外への展開を後押しする。防災分野での日本企業の海外売り上げは、２０２４年の約１兆円から３０年に約２兆円へ倍増させるとした。
防災・国土強靱化は、政府が日本成長戦略で重点的に支援する１７分野の一つ。災害への備えを強化するとともに、関連企業が利益を上げてさらなる技術開発を進める好循環をつくりたい考えだ。
支援の流れは、新設する防災庁が開発や実用化を優先するテーマを選び、技術を公募。産官学金で構成する第三者機関が審査して、コストや平時の利活用も含めて評価する。高評価を得た技術は国がカタログ化して自治体などに推奨し、現場での展開を加速させる。
想定する技術は、危険な復旧工事で使う重機の遠隔操縦、老朽化した道路や上下水道を人工衛星データで点検するシステムなど。断水中の入浴支援に使える水再生処理機器といった、被災者支援も念頭に置く。
