２０２４年の能登半島地震で広範囲に液状化被害が発生した石川県内灘町で２２日、土地の境界を画定する地籍調査の「現地立ち会い」が始まり、町が委託した土地家屋調査士が境界を確認した。町は既に地籍調査を進めており、所有者が立ち会うのは初めて。
地盤が水平方向に動く側方流動で境界にずれが生じており、住宅再建やインフラ復旧の遅れにつながっている。町は１０月下旬までに初回の立ち会いを終え、２７年度中の調査完了を目指す。
２２日は８地区で調査した。調査士が所有者に図面を示しながら、土地のずれなどの被害状況を説明。マーカーで境界に印を付けていた。
資材置き場として活用していた土地で立ち会った自営業中居正樹さん（６４）は「復興がこれから始まると実感した。調査が終われば工場を再建したい」と話した。町の担当者は「住民の話を丁寧に聞きながら、住宅や道路の復旧につながるよう取り組みたい」とした。
国や県などでつくるプロジェクトチームも２２日、金沢市で会合を開催。各地での境界画定を加速するため、プランを取りまとめた。
