【ワシントン、テヘラン共同】トランプ米大統領は２２日、核問題を巡りイランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れるとの認識を示した。一方、イラン外務省のバガイ報道官は、スイスで実施した米イラン協議では「新たな約束はしていない」と強調し、双方の認識の相違が浮き彫りとなった。米財務省はイラン産原油などの販売を２カ月間許可すると発表。制裁緩和で協議進展を促す狙いがある。
イラン国営テレビは２２日、スイスでバンス米副大統領らとの協議を終えたガリバフ国会議長の話として、１２０億ドル（約１兆９千億円）分の凍結資産解除の手続きが完了したと報じた。石油輸出なども一時的に米制裁の適用除外となったと確認した。
トランプ氏は交流サイト（ＳＮＳ）で「イランが兵器の査察に同意すると誰もが認識している。『核を巡る誠実さ』を担保するためだ」と述べ、核兵器を持たないとするイランの主張を検証するため査察は必要だと強調した。バガイ氏は国営テレビに対し、ＩＡＥＡによる核査察には「国内承認が必要だ」と従来の主張を展開した。
