安倍晋三元首相銃撃事件は、７月８日で発生から４年を迎える。事件を機に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金問題が改めて注目を集め、６月２２日には教団の解散を命じた判断が最高裁で確定した。清算手続きの中で被害弁済が始まっているが、元信者らは高齢化。「命あるうちに」。本人が亡くなると弁済のハードルが高くなることから、支援関係者は危機感を募らせる。
殺人罪などに問われた山上徹也被告（４５）＝無期懲役、控訴＝の母親は教団に１億円に上る献金をし、家庭が崩壊した。関東地方に住む元信者の７０代女性は計約１３００万円を支払ったが、被告の境遇を知り「目が覚めた」。地元教会に脱会の意思を伝え、昨年１１月に調停で和解が成立した。
全額が返金されるわけではないが「老後の資金が無かったから良かった」。自身とそれほど年齢が変わらない被害者の知人もいるといい、万が一に備えて「子どもに弁済の流れを説明しておく必要がある」と話すが、女性によると、家庭が崩壊し、そもそも相談相手がいない人も少なくない。
