【ニューヨーク共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２日までに、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩが、株式の５％を米政府に譲渡する案を検討していると報じた。政府の株式保有を通じ、ＡＩ企業の成長による利益を米国民と共有できる形にして、ＡＩに対する反発や懸念を抑える狙いがあるという。
報道によると、トランプ政権との協議で、オープンＡＩ側が提案した。協議は初期段階だという。同社は、競合のアンソロピックやグーグルら米国の有力ＡＩ企業もそろって政府に株式を付与することを提案しているというが、他社が賛同するかどうかは不透明だ。
米国では、ＡＩが雇用やサイバーセキュリティーにもたらす悪影響や、データセンターによる電気代高騰に市民や政治家の間で懸念や反感が強まっている。トランプ政権はＡＩの最先端モデルに対する規制にも動いている。株式提供が、政権との良好な関係構築につながるとの思惑もあるとみられる。
オープンＡＩは新規株式公開（ＩＰＯ）に向けた準備を進めている。
