出入国在留管理庁は３日、政令案を公表し、５月に成立した改正入管難民法に基づき、外国人の在留手続き手数料を引き上げた後の額を示した。現在の在留資格変更・期間更新の手数料は一律６千円だが、１年なら３万３千円、５年以上は７万５千円など、許可する在留期間に応じて変わる。
パブリックコメント（意見公募）を実施し、その結果を踏まえ１０月１日から適用する方針。
入管庁によると、引き上げ後の手数料はこのほか、在留期間が３カ月以下なら１万円、１年超～３年未満が４万８千円など。オンラインで手続きすれば、窓口より最大１万円安くなる。永住許可の手数料は、改定前の１万円が２０万円に上がる。
経済的事情で納付が難しい人を対象にした手数料減額のガイドライン案も公表。対象は「生活保護法の要保護者に準ずる程度に生活に困窮」し、難民や補完的保護の認定を受けているといった人道上の配慮が必要な人とした。
減額で、在留資格変更・期間更新は最低１万円、永住許可は同２万円負担することになる。
