大阪府交野市は１０日、幹部職員による７件のパワーハラスメントを認定したとする調査報告書を公表した。これに関連し、山本景市長のパワハラも１件認定した。内部通報があったにもかかわらず、１年以上放置されたと職員が訴え、弁護士らによる第三者委員会が調査していた。報告書は調査の放置も認め「正当な理由があるとはいえず、不適切」と指摘した。
２０２４年７月に計９件のパワハラ事案の通報があり、報告書はこのうち７件のパワハラを認定。幹部職員１人が２１年から２４年にかけて、職員８人に「あほ」「ぼけ」などの暴言を吐いた。頭をはたくなどの暴行も一部であった。暴行を受けた職員は病気休暇に入った後、退職したという。
市長は２５年１１月の記者会見やブログで、この幹部職員を「加害者」と呼んだ。第三者委の調査結果の発表前に加害者と断定して表現したことについて、報告書はパワハラに当たるとした。
市長はこの日の記者会見で「言葉遣いには注意していく」と釈明した。
