タワーマンションで居住実態がない「空き部屋」所有者を対象とした課税案について議論する神戸市の検討会は１０日、課税対象をタワマンに限定せず、市中心部の分譲マンション全てにするべきだとの答申をまとめることで大筋合意した。一戸建て住宅は対象外とした。市は答申の提出を待ち、新税導入について具体的な検討に入る。
空室税を巡っては、大阪府寝屋川市でも９日、市全域で空き家に課税する条例案が市議会で可決された。京都市は市街化区域に限定した新税を２０３０年度から導入する予定。
答申案によると、神戸市中心部のマンションでは住民票に登録がない部屋が約２割ある。タワマンに限らず地価や新築住宅の分譲価格は上昇傾向にあり、新税の導入で流通を促す考え。空室を減らすことでマンションの修繕などの合意形成がしやすくなり、適正管理につながると期待する。
居住実態は基本的に住民登録の有無で把握するのが現実的とした。旧耐震基準のマンションなど利活用が難しい物件は免税する考えも示した。
