下水道管の腐食で道路が陥没した埼玉県八潮市の事故を受け、老朽化が進む配管の点検や管理を強化する改正下水道法などの関連法が１５日、参院本会議で可決、成立した。配管の腐食や損傷の状況などから安全性を４段階で評価する基準を法制化。評価結果と対策の公表を自治体に義務付ける。配管の維持管理の面で国と自治体の連携を強化し、危険な配管の早期発見や対処につなげる。公布から６カ月以内に施行する。
八潮市の事故を受け国土交通省が全国の自治体に要請した調査によると、腐食や損傷が激しく対策が必要な下水道管は今年２月末時点で計７４８キロに上る。八潮市の事故と同様に硫化水素による腐食の恐れが高い場所では、点検の頻度を増やす。関係する政省令を改正し、現行の「５年に１回以上」から「３年に１回以上」などとする。
評価基準は、危険度が高い順に（１）鉄筋が広範囲で露出している「緊急措置」（２）部材の損傷が見られる「早期措置」（３）壁面が荒れている「要監視」（４）異常がない「健全」-で設定。評価の結果に応じて緊急改修や修繕を自治体に求める。
