木原稔官房長官は１５日の参院特別委員会で、皇室典範改正案に含まれる「旧１１宮家の男系男子の養子縁組」の正当性を強調した。１９４７年５月施行の現行憲法と皇室典範の下、同年１０月の皇籍離脱までの５カ月は皇位継承資格を持っていたと言及。「天皇や皇族と全く血縁関係がない民間人を養子にして皇族にするものではない」と述べた。立憲民主党の長浜博行氏は「安定的な皇位継承はたなざらし状態だ。時代遅れで民意からかけ離れている」と批判した。
与党は１５日中の採決を目指しており、合意すれば政府案は与党や国民民主、参政両党などの賛成多数で可決される見通しだ。１７日の参院本会議で可決、成立する公算が大きくなっている。
長浜氏は参院特別委で、皇統の乱れを招く恐れから現行典範が養子を禁じてきたことを踏まえ「恣意的要素や政治的思惑はどのように排除できるのか」と追及。木原氏は「養子と養親双方の自由な意思に基づき行われる。恣意的要素には当たらないと想定している」と反論した。
