ミャンマー北東部シャン州で国軍と戦う少数民族パオ族の政治組織「パオ民族連邦評議会（ＰＮＦＣ）」のクンミントゥン議長（６３）がタイ北部チェンマイで共同通信のインタビューに応じ、親軍政権が７月末を期限に呼びかける和平交渉には参加しない意向を明らかにした。他の主要抵抗勢力も参加を拒否しており「和平には日本を含む国際社会の仲介や監視が不可欠だ」と訴えた。
今年４月に誕生した親軍政権は「民政移管」を演出しているものの、国軍と抵抗勢力の内戦は続いている。すべての勢力に和平を呼びかけることによって民政を印象づけ、政権運営を軌道に乗せたい思惑が透ける。
クンミントゥン氏は２０１５年に国軍と合意した「全国停戦協定（ＮＣＡ）」について振り返り、「国軍と少数民族の双方が議論し両者の合意に基づいた協定だったが、政変（２１年のクーデター）によってほごにされた。国軍と和平を築くことはもはや不可能だ」と述べ、和平交渉には応じない姿勢を鮮明にした。（チェンマイ共同）
