東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後に災害関連死と認定された福島県南相馬市の被災者のうち、透析患者とそうでない人とを比べると、透析患者の方が死亡時の平均年齢が若く、災害発生から半年以上たった後に死亡時期が集中する傾向があったとの研究成果を福島県立医大のチームがまとめた。１６日までに国際学術誌に発表した。

　精神症状を伴うケースも多かったといい、チームは「社会的な孤立を防ぐ長期的な支援が重要だ」と指摘している。

　研究チームは２０１１年３月～２２年３月に南相馬市が災害関連死と認定した計５２０人の記録を分析。血液透析を受けていた１３症例を抽出し、透析を受けていない他の被災者と比較した。

　透析患者の死亡時の平均年齢は７７・９２歳で、非透析患者の８２・８１歳より若い傾向だった。死亡時期は発災半年以降が大半で、半数超の７人に抑うつや気分不安定などの精神症状が認められた。主な死因は慢性腎臓病の悪化や敗血症などだった。