【マニラ共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２２日、フィリピンの首都マニラで、米国や中国と個別の外相会議を相次いで開いた。米国のルビオ国務長官と中国の王毅外相はそれぞれ、ＡＳＥＡＮとの協調姿勢を前面に出し、自国への取り込みを狙った。

　東南アジア諸国では、米国の関税措置や中東政策を巡る不信が拡大。中国に対しても、南シナ海での覇権主義的行動や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射実験に反発が出ている。

　ルビオ氏は外相会議で、エネルギー安全保障や重要鉱物のサプライチェーン（供給網）構築で連携を強化する意向を示した。イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖に触れ、航行の自由がなければ「世界経済は脅威にさらされる」と訴えた。

　王氏は中国とＡＳＥＡＮの貿易や人的交流の成果をアピールした。

　ルビオ氏はフィリピンメディアへの寄稿で、東南アジア周辺の海上輸送の要衝が「商業を地政学的な武器として用いる勢力の支配下に入れば、米国もＡＳＥＡＮも新たな脅威に直面する」とし、中国への過度な接近にくぎを刺していた。