任期満了に伴う９月の沖縄県知事選に立候補予定の下地幹郎元衆院議員が２３日、那覇市で政策発表の記者会見を開いた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設問題に「沖縄の尊厳がかかっている」として争点化を強調。軟弱地盤を埋め立てる現行計画を見直すと主張した。既に埋め立てた場所を活用し、７年で軍民共用空港を整備するとした。
南西諸島の防衛力強化については「専守防衛を堅持する」と力説。反撃能力（敵基地攻撃能力）を持つ長射程ミサイルの県内配備に反対すると言明した。那覇市の米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市への移設にも反対を表明した。
このほか、子どもの貧困対策や鉄軌道導入にも意欲を示した。
