財務省と経済産業省は２４日、韓国と中国から輸入している鋼材が不当廉売に当たり、国内産業に実質的に損害を与えているとの仮決定を発表した。不当に安価な輸入品に対する反ダンピング（不当廉売）関税を課すかどうかを検討する。年内にも最終判断するとみられる。

　財務省によると、対象は溶融亜鉛メッキ鋼帯と鋼板。ガードレールや住宅の建材などに使われる。販売価格が韓国国内と比べ最大約４３％、中国国内の場合は最大約６９％安くなっていたという。

　日本製鉄や神戸製鋼所など国内大手４社から損害を被っているとして調査の申請があり、財務省と経産省が２０２５年８月から実施していた。