自民党は２８日、政府のインテリジェンス（情報活動）機能強化に向け、通信傍受を安全保障目的に拡大する「対外情報収集法」の新設を求める提言を取りまとめた。スパイ活動を防止するため、外国勢力による不当な影響工作に刑事罰を科す「外国干渉防止法」の創設を検討する必要性を指摘した。政府が今夏にも設置する有識者会議の議題に反映させたい考えだ。
通信傍受の拡大は憲法で保障された「通信の秘密」の保護に抵触する恐れがあり、実現のハードルは高い。提言は２８日の自民インテリジェンス戦略本部で大筋で了承された。近く政府に申し入れる予定で、提言を踏まえた政府対応が注目される。
提言では、外国での情報収集機能を強化するため、２０２７年度末までの「対外情報庁」設置に必要な法的措置を検討するよう要求。任務は設置後に段階的に拡大すべきだとした。外相が監督する独立した体制が「有力な選択肢」と記した。英秘密情報局（ＭＩ６）など外国の情報機関が念頭にある。
