東京大社会科学研究所が今年実施したパネル調査で、外国人の日本定住をさらに受け入れることに反対する人が２４年調査より２０・７ポイント増、５６・３％となったことが７日、分かった。若い世代で増加幅が大きく、「日本社会には希望がない」という認識を持つ人ほど反対に転じていた。

　同研究所の有田伸教授は増加要因について「外国人の受け入れに関するネガティブな議論に触れる機会が増え、社会に対する不安や不満に後押しされる形で反対意識が強まったのではないか」としている。

　調査は抽出した対象者にライフスタイルの変化などを継続的に尋ねるもので、今年は約３８００人から有効回答を得た。外国人受け入れに関する質問は２年に１回程度設けている。