定例会見で話す兵庫県の斎藤元彦知事＝５日午後、県庁
定例会見で話す兵庫県の斎藤元彦知事＝５日午後、県庁

　政府が飲食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間限定で１％に引き下げる基本方針を閣議決定したのを受け、兵庫県は５日、年間で県内市町分と合わせ約６７０億円の減収になるとの試算を明らかにした。斎藤元彦知事はこの日の定例会見で「安定的な住民サービスを維持していくため、地方の財政運営に支障が生じないよう国には努めてもらいたい」と求めた。

　県によると内訳は地方消費税の県税収入減少が約４００億円、地方交付税の減少が約２７０億円。いずれも半分が県、半分が県内の全４１市町への影響額になる。自治体の財源となる地方消費税は医療や介護、子育て支援といった社会保障費などに充てられている。