政府は１０日、２０２７年４月の消費税減税に合わせ、同年６月以降に先行実施する所得連動型の新たな現金給付制度について、国と地方で実務上の役割分担の協議を始めた。国は地方に協力を求める考えだが、自治体側からは業務量の増加を懸念する声が相次ぐ。政府がどのような負担軽減策を示すかが焦点となる。
初回会合はオンラインで開催した。城内実全世代型社会保障改革担当相は「円滑な制度導入に（自治体の）協力をお願いしたい」とあいさつ。全国知事会の村岡嗣政地方税財政常任副委員長（山口県知事）は「現場負担を軽減する仕組みについて議論を深めたい」と応じた。全国市長会、全国町村会の代表者らも参加した。
政府は５日、飲食料品の消費税率を８％から１％に引き下げ、１％分の税収に当たる約６千億円を中低所得の勤労者に給付する基本方針を閣議決定した。２９年度には規模を拡大して給付制度を本格導入する。
国と地方の業務分担に関し、国がシステム整備を担うと約束した一方、住民への直接的な対応は「地方自治体を中心とする方向で検討を行う」と明記した。
