日常生活で家族の介護や家事を過度に担う「ヤングケアラー」の認知度が、中高生で約７割に上ったことが、こども家庭庁の調査研究で分かった。２０２０年度の調査では２割を下回っており、こども庁の担当者は「国や自治体による広報チラシの配布や、学校への出前授業といった啓発活動の効果があった」としている。

　調査は２５年１２月～２６年１月に実施し、全国の中学生約１万１千人、高校生約１万２千人から回答を得た。

　ヤングケアラーについて「聞いたことがあり、内容も知っている」か「聞いたことはあるが、よく知らない」と答えた中高生は計約７１％だった。中高生別で見ると、中学生は計約５８％、高校生は計約８３％だった。

　国はヤングケアラーの子どもたちを早期に発見し適切な支援につなぐため、認知度向上に力を入れている。

　今年７月には新たな支援プランを策定。ヤングケアラーの子どもや若者だけでなく家庭全体のサポートを強化することや、効果的な施策の検討に向け当事者の意見聴取を推進することなどを盛り込んだ。