【ワシントン共同】トランプ米大統領は１８日、カナダから輸入する一部品目への５０％の追加関税について、１９日未明（日本時間１９日午後）に予定していた発動を３日間停止すると自身の交流サイト（ＳＮＳ）で表明した。「文書の最終確定を条件に、カナダと合意したためだ」と説明した。
追加関税は、ワインや乳製品、木製家具など約２００億ドル（約３兆２千億円）相当の輸入品が対象。１９３０年に成立した関税法３３８条に基づく措置で、成立から９６年で初めての適用となる見込みだった。
３３８条は、他国と比べて米国に差別的で不利な待遇をしていると認定できる場合に、事前調査を経ずに最大５０％の関税を課すことを認めている。連邦最高裁が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠とした「相互関税」などを違法と判断した後も、別の法的根拠で迅速に関税を発動する構えを示している。
カナダは昨年の一連のトランプ関税に対し、米国から輸入する自動車に報復関税を課したほか、複数の州で店頭での米国産酒類の販売を停止するなどして対抗した。
