熊本地震の被災地で活動する介護福祉士らの災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）は、２４日時点で１８県の延べ１３９７人に上ることが２５日、分かった。高齢者らの災害関連死を防ごうと、避難所の環境改善や２次避難の調整に当たっている。加えて、被災した高齢者施設などに多数の介護職員が派遣されている。避難生活や復旧作業の長期化に伴い、人員拡充といった支援強化が求められる。
被災地は過酷な暑さの中、なお２６００人以上が避難生活を送る。行政の把握が難しい車中泊や在宅避難の人もいるため、さらに目の行き届いた支援が不可欠となる。
ＤＷＡＴは介護福祉士や社会福祉士ら専門職５人程度のチーム。全国社会福祉協議会（全社協）などによると、地震発生の翌７月２９日、熊本県のＤＷＡＴが各地の避難所の情報収集を始めた。県の応援要請を受けた厚生労働省は３１日、能登半島地震以来となる全国への派遣準備を呼びかけた。
８月３日から順次、県外のＤＷＡＴが被災地に入り、４日から高齢者ら災害弱者の相談に乗って避難生活の支援を行っている。
