公正取引委員会は２６日、フリーランス１３８事業者が負担する振込手数料を巡り、計約４８万円の不適切な処理があったとして、家電量販大手エディオン子会社の物流業ジェイトップ（名古屋市）にフリーランス法違反を認定し、再発防止を求めて勧告した。

　公取委によると、２０２４年１１月～２５年１１月、家電の運送や設置工事などを委託したフリーランスに報酬を振り込む際、実際の振込手数料よりも多く報酬から差し引いた。ジェイトップの振込手数料は、金融機関の優遇措置で通常より安くなっていた。

　同社は取材に対し、実際の手数料を上回る額を差し引いているとの認識はなかったと説明している。８月５日までに全額を返還した。

　同社は「重大な法令違反だったと重く受け止めている。法令順守を徹底するため、より適正かつ透明性の高い取引環境の整備に努める」とコメントした。