投票用紙の郵送準備をする選挙管理委員会の職員＝３日、米ノースカロライナ州ローリー（ＡＰ＝共同）
　投票用紙の郵送準備をする選挙管理委員会の職員＝３日、米ノースカロライナ州ローリー（ＡＰ＝共同）

　【ワシントン共同】１１月の米中間選挙を前に、郵便投票を厳格化する郵政公社の新規則を差し止めた東部ボストンの連邦地裁の仮処分について、トランプ共和党政権は６日、効力停止を求めて連邦最高裁に申し立てた。３日にも同様の申し立てをしていた。郵便投票は民主党支持者が多く利用する傾向にあり、政権は「不正の温床」と主張。法廷闘争が続いている。

　米メディアによると、郵政公社は３月の大統領令に基づき、各州に郵便投票用紙の受取人リストの提出を求め、リストにない有権者の投票用紙などの配達を拒否できる新規則を打ち出している。