三重県が職員の国籍要件を復活させ、外国人採用取りやめを検討していることを巡り、県による県民１万人アンケートが外国籍住民を排除して実施されたのは違法として、同県伊賀市の男性（７６）が一見勝之知事に対し、業者への委託費用約７４３万円を県に返還するよう求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日、津地裁（新海寿加子裁判長）で開かれ、知事側は「差別に当たらない」として、請求棄却を求めた。

　アンケートは今年１～２月、選挙人名簿から抽出した人を対象に実施された。訴状では、外国籍住民を排除したことは国籍による合理的な理由のない差別で、憲法や差別解消に関する県条例に違反しているなどと主張している。