住民税非課税世帯が課税世帯になり、手取り額が減るイメージ
住民税非課税世帯が課税世帯になり、手取り額が減るイメージ

　神戸市によると、収入が公的年金しかない市民約２９万人のうち、物価スライドの影響によって２６年度に約２４００人が課税世帯になった。こうした世帯は全国で相当数いるとみられる。

　年金の増額により非課税世帯から課税世帯になると、住民税の課税だけでなく、社会保険料も上がる。