物価高を受けて公的年金の支給が増額されたことで、かえって受給者の負担が重くなる逆転現象が全国で起きている。現役世代に向けては税額控除の措置が講じられた一方、年金生活者には据え置かれているためだ。年金増で住民税の免除（非課税）枠から外れると、社会保険料が跳ね上がり、介護などの優遇措置が打ち切られる。年数十万円の手取り減となる世帯もあり、早急な対策を求める声が上がる。（斉藤正志）
「理不尽すぎる」
６月、神戸市西区の女性（５６）は、同居していた父（９３）に届いた封書を開けて驚いた。支払うべき住民税額が記されていた。
父は公的年金のほかに収入がない。女性とは世帯分離して「住民税非課税世帯」のはずだ。認知症を患い、６月末に老健施設に入所することが決まっていた。
女性が市に確認すると、父の所得額が「課税世帯」になる基準額を超えていた。年金受給額は２０２５年度に３万円増え、所得が増えたとみなされて２６年度から課税されることになっていた。
増額は、物価や賃金の上昇に応じ年金額を改定する「物価スライド」「賃金スライド」という国の制度に基づく。物価高を受け、支給額が上がっていた。
父の住民税額は６２００円。女性はすぐに振り込んだが、その後、課税世帯になった影響の大きさにがくぜんとする。
介護保険料は年９万８００円と前年度から約３万７千円増、後期高齢者医療保険料も年約４６００円増になった。
６月末に老健施設へ入所すると、利用料は月約１２万３千円だったが、課税世帯になったことで、８月からは約６万２千円増の月約１８万５千円に跳ね上がった。介護保険制度が定める非課税世帯対象の食費・居住費の負担軽減措置が、適用されなくなったからだ。
非課税世帯のままだった場合と比べると、手取り額は年約５０万８千円目減りする。女性は「何のための物価スライドか」と嘆く。
「こんなことになるなら、年金額なんて上げなくて良かった。元に戻してほしい」
【物価スライド】物価の変動に応じ、公的年金の給付額を１年ごとに増減させる制度。物価が上がれば年金の実質的な価値が目減りするため、前年の物価上昇率に合わせて引き上げる。現役世代の賃金の伸びが物価上昇率を下回った時は、賃金を基にした「賃金スライド」を適用する。２０２６年度は４年連続で増額改定となった。現役世代の負担が重くなりすぎないように、物価や賃金が上がった場合でも年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が導入されている。
