高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、国が文献調査を申し入れた茨城県常陸大宮市で１８日、市議会本会議が開かれた。鈴木定幸市長は住民らから風評被害の懸念が出ていることなどを理由に、受け入れ可否の判断を保留した。「国の考え方を確認し、結果を踏まえて（改めて）判断していく」と述べた。
処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）によると、同市の市民有志が８月、調査の実施検討を機構に求めたのを受け、経済産業省が同月末に申し入れた。鈴木氏は、人口減への危機感から調査に関心があったとし、前向きに検討する姿勢を示した上で、早ければ９月定例議会の最終日となる１８日までに結論を出したいとしていた。
同市は県北部の内陸地にあり、栃木県に接する。人口は約３万５千人。政府公表の処分地の適地を示すマップでは、市全域が「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」と評価されている。
文献調査は処分場選定プロセスの１段階目で、資料から活断層の状況などを調べる。
