経済産業省は原油調達の多角化を進めるため、石油元売りの製油所改修を補助金で支援する方針だ。これまで主力としてきた中東産とは成分が異なる米国産など、幅広い産地の原油に対応できるようにする。ホルムズ海峡の封鎖で日本の原油供給が滞ったのを教訓に、エネルギー供給の強化に向け中東原油依存から脱却を図る。関係者が２４日、明らかにした。
２０２７年度予算の概算要求に、新たな補助金の財源になる１５０億円を盛り込んだ。原油価格は１バレル＝９０ドル付近で推移し、国際市場の混乱は収まっていない。有事でも中東に頼らずに原油を安定して確保するため、調達先の多角化に対応できる製油所の改修が不可欠だと判断した。
新しい補助金制度では、石油元売りからの申請に応じて数十億円とされる改修費の一部を出す方向で検討する。原油を精製する際に硫黄を取り除く「脱硫装置」や、配管設備が対象となる見込みだ。補助の割合は今後決める。
