東京海上日動火災保険が、自治体と民間企業をつなぎ、災害時に企業の持つ在庫から必要な物資を避難所などに届けるシステムの提供を始めることが２８日、分かった。在庫をインターネットで管理し、届ける物資が過剰にならないようにするなど支援を円滑化する。近くサービス開始予定で、すでに導入を検討している自治体もあるという。

　システムは東京海上が防災活動などを手がける一般社団法人「Ｓｍａｒｔ　Ｓｕｐｐｌｙ　Ｖｉｓｉｏｎ」と共同で開発。災害時の物資提供などで企業と協定を締結している自治体を対象に、企業の在庫をインターネットサイトで管理する。災害時には自治体がサイトから必要な量を発注し、事業者が物資を届ける。避難者の人数や年齢などを入力すれば必要な物資の量を自動で計算することもできる。自治体職員の初動判断に役立ててもらいたい考えだ。

　これまでの大規模災害では避難所が必要としている品目や量が分からず、不要品として積み上がる例もあった。