千葉県で１３人が死亡した８月の豪雨を受け、千葉市は５日、都市型水害の雨水対策を検討する有識者会議の初会合を市役所で開いた。豪雨により市内では排水能力を超えた水があふれる「内水氾濫」が発生。内水ハザードマップの検証や、施設整備に当たっての雨量水準の妥当性などを議論し、２０２６年度内に意見を取りまとめる。

　神谷俊一市長は冒頭のあいさつで「これまでの対策の前提を大きく変更することが必要な状況だ」と強調。ソフト面の対策と組み合わせて「災害に強いまちづくりを実現していく」と述べた。

　会議は下水道事業や都市防災の専門家６人で構成。初会合は冒頭以外非公開で、被災状況や今後の検討項目を確認した。