政府が無駄な歳出（支出）削減に向け、残高が１６兆円に上る国の基金の見直しを強化することが５日分かった。歳出削減を主導する会議の名称に基金を加え、効果が乏しい政策を打ち切る姿勢を示す。来年４月に飲食料品の消費税率８％から１％への引き下げを予定し、２０２７年度当初予算の規模も例年以上に膨らむ見通しで、財源確保を急ぐ。

　「租税特別措置（租特）・補助金見直しに関する関係閣僚会議」を「租特・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚会議」に変更。９日に会議を開き、費用対効果を見極めていく方針を改めて宣言する。

　政府が２日発表した２５年度末の基金残高は１６兆６５４４億円。１９年度末は２兆３７２０億円で、新型コロナウイルス禍対応や経済対策で拡大し、７倍超となった。効果が見込めない基金を国庫に返納する仕組みの整備など効率化を図る。基金の運営の透明性確保も求める。

　無駄な歳出見直しを巡っては、各省庁からの税制改正要望で、租特の廃止方向が示されたのは、わずか３件だった。片山さつき財務相は対応が不十分だと指摘した。