広島県議会は６日の本会議で、１１月に米ニューヨークで開会する核兵器禁止条約の第１回再検討会議について、日本政府にオブザーバー参加を含め核兵器廃絶に向けた努力を求める意見書を全会一致で可決した。「『核兵器のない世界』への出口とも言える重要な条約だ」と強調した。
意見書は、ロシアによる核の威嚇や中国の核戦力増強などを挙げ「核軍縮・核廃絶の歩みに逆行する動きが加速している」と指摘。唯一の戦争被爆国であるわが国への期待は大きい、と訴えた。
核禁止条約は核兵器を全面的に禁止した初の条約で、２０２１年に発効。核保有国や日本は参加していない。再検討会議は今年１１～１２月に初めて開かれる。
広島県議会は昨年３月、政府に「オブザーバー参加に向けて前向きに議論する」よう求める意見書を可決。だが最大会派である自民議連の反対で、参加は直接求めなかった。
広島、長崎両市や長崎県の各議会はこれまでに、条約への署名・批准や関連会議へのオブザーバー参加を要望する意見書を可決している。
