ＪＲ西日本が鉄道メンテナンス由来の技術やノウハウを生かし、地方自治体の上下水道設備の維持管理や修繕を担う事業に取り組んでいる。上下水道をはじめ、社会インフラ維持を巡っては老朽化や技術系職員の不足といった課題があり、ＪＲ西の担当者は「地域とともに持続可能なインフラの維持を考えていきたい」と話す。
「官民連携が進む水道は参入に手を挙げやすかった」と語るのは、ＪＲ西の担当者。新型コロナウイルス禍以降、ＪＲ西は鉄道以外の収益源を確保するべく、他の企業とインフラのマネジメント事業に乗り出している。４月にはＪＲ西を含む共同企業体（ＪＶ）が、京都府城陽市の上下水道事業の大部分を受託した。
重視しているのは、鉄道会社としての経験や運行を支える現場の幅広い技術力だ。メンテナンスが少なくて済む新型車両の導入などで業務量が減少する見込みで、上下水道を手がけることで技術力の維持、向上にもつながる。
車両用モーターの製造や修繕に強みがあるグループ企業の富士電機製作所では、下水道ポンプ用モーターの修繕を自治体から請け負っている。
