４～６月に提出された離婚届のうち、養育費の分担を「取り決めている」とした父母の割合が７４・７％に上り、政府目標の７０％を初めて突破したことが分かった。山下貴司法相が９日の閣議後記者会見で明らかにした。法務省によると、自治体の窓口で離婚届を手渡す際に養育費の役割を説明した冊子を配布しており、この対策が功を奏したとみられる。
離婚届に取り決めをしているかどうかをチェックする欄がある。１～３月は５７・６％で、短期間で１７ポイント以上上昇した。山下法相は会見で「離婚後の子の養育について取り決めをするというのは、子の利益を確保する観点から非常に重要だ。法務省の取り組みが一定程度効果を上げたものと考えている」と述べた。
