日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は９日、被爆者らへの援護施策の拡充などを求めた要請書を厚生労働省の担当者に提出した。８月に結成７０年を迎えたとして「被爆者に残された時間はわずか。核兵器の廃絶と原爆被害への国家補償を今年こそ実現することを願う」としている。
要請書では、被爆者による海外での証言活動に対する支援や、国が定めた援護区域外で原爆被害に遭った長崎の「被爆体験者」を被爆者として認めること、高齢の被爆者への介護支援の充実化なども求めた。
証言活動への支援を巡っては「戦争が続き、核戦争になる恐れがある今だからこそ海外に向けた証言が急務」として、特に核兵器保有国で活動するための渡航費と滞在費を求めた。
