東京都交通局が発注する都営地下鉄の軌道保守工事などの入札で談合したとして、公正取引委員会が施工業者６社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、うち５社に計約５億円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが１３日、関係者への取材で分かった。既に処分案を通知しており、各社の意見を聞いて正式決定する。
関係者によると、５社は東鉄工業、坪井工業、早川建設、日信工業、三軌建設。公取委は課徴金のほか、再発防止を求める排除措置命令も出す見通し。
談合には東急軌道工業も関与したが、公取委の調査開始前、違反を自主申告する課徴金減免制度（リーニエンシー）を利用したため処分を免れるもようだ。
