旧統一教会の清算手続きに関し、記者会見する全国統一教会被害対策弁護団の村越進弁護団長＝１６日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
　旧統一教会の清算手続きに関し、記者会見する全国統一教会被害対策弁護団の村越進弁護団長＝１６日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

　清算手続きが進む世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に取り組む全国統一教会被害対策弁護団は１６日、献金被害などの債権を清算人に申し出て救済を求める手続きを、無償で受け付けるようにしたと発表した。経済的負担を抑え、被害を訴えやすくする。

　弁護団によると、東京高裁が教団に解散を命じ清算手続きが始まった３月以降、千件余りの相談に対応している。村越進弁護団長は「潜在的な被害を考えると、ごく一部に過ぎない。今後は費用の心配をせず相談してほしい」と話した。

　当初、着手金と実費計３万８千円を求める予定だったが、既に手続き中の人を含めて支払いを求めない。