北海道電力泊原発１～３号機（北海道泊村）で事故が起きれば生命や身体の安全が脅かされるとして、周辺住民らが北海道電に運転差し止めや廃炉を求めた訴訟の控訴審が１６日、札幌高裁で結審した。本田晃裁判長は判決を来年１月２９日に指定した。
２０２２年、再稼働に向けた原子力規制委員会の審査の結果を待たずに示された一審札幌地裁判決は、津波に対する安全性を欠くとして全３基の運転差し止めを命じた。廃炉請求は棄却し、双方が控訴。昨年７月に３号機が規制委の審査に合格し、北海道電が再稼働の前提となる防潮堤の工事を進める中、高裁の判断が注目される。
一審判決は原告のうち半径３０キロ以内に住む４４人の請求を認め、事故が起きた際に人格権侵害の恐れが認められるとした。控訴審で原告側は、より広い範囲の住民の請求を認めるべきだとし、改めて廃炉も求めた。
泊原発１～３号機は東京電力福島第１原発事故後に順次定期検査に入り、現在も全基が停止中。
