【ベルリン共同】欧州航空大手エアバスの防衛宇宙部門のシェルホルン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日英伊３カ国の次期戦闘機開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）」にドイツ側企業として参加する場合には「相応な分担」を要求する考えを示した。ドイツ経済紙ハンデルスブラット（電子版）が１８日報じたインタビューで述べた。
ＧＣＡＰを巡っては英国のバーナム首相が今月８日に訪独し、ドイツのメルツ首相に同国の参加に「前向きな姿勢」を伝えている。メルツ氏は今月下旬に訪日して高市早苗首相と会談する予定で、ＧＣＡＰが議題となる可能性がある。
エアバスの防衛部門はエアバス・ディフェンス・アンド・スペースで、本社はドイツ南部タウフキルヒェンにある。シェルホルン氏は、ドイツがＧＣＡＰに参加する場合には多額の資金を投じることになるとして、作業規模だけでなく技術開発でも公平な役割分担が必要だとした。
同氏は「われわれは飛行制御や機体の胴体中央部に強みがある」と主張。「（参加の是非を）年末までに決めなければならない」とした。
