参院予算委員会は１９日午前、高市早苗首相と全閣僚が出席する総括質疑を実施した。首相は消費税減税の財源確保に関し、予算編成改革の枠組みの中で歳出歳入の見直しを進めつつ「財政規模を精査し、当初と補正予算を通じた通年の国債発行額を適切にコントロールする」と話した。農相を更迭された簗和生氏に関し「閣僚の辞任で説明責任がなくなるものではない。自ら判断し、丁寧に説明責任を果たしてほしい」と述べた。
円安、金利高が進行する経済情勢について首相は「これまでも散々『高市円安』や『高市高金利』と言われてきたが、明確に否定する。強い経済をつくることによって、円の信認を高めていく」と強調した。
国会議員から予算配分について問い合わせを受けた府省庁の対応として「一律に記録の作成、保存を義務付けることは、行政の効率的な運営の観点から現時点では考えていない」と語った。井林辰憲国土交通相は「今後とも関係法令にのっとって、適切に記録の作成などの判断を個別に行っていきたい」と述べるにとどめた。
