東日本大震災の復興事業に充てる震災復興特別交付税について、事業完了後の精算が適切に行われておらず、総務省が岩手、福島、茨城、千葉４県の１６自治体に計約１７億９千万円を過大に交付していたことが２２日、会計検査院の調べで分かった。見込み額を基に算定した交付税額が、実績額確定後も修正されていなかった。

　検査院の指摘を受け、総務省は過大算定額を差し引く減額調整をしたほか、適切な精算が実施されているかどうか自治体に点検を求めた。

　震災復興特別交付税は、東日本大震災復興交付金を活用する事業における自治体の負担額などに基づいて算定される。事業費が確定した後、実績に応じて精算する必要がある。