安全保障関連３文書改定に向けた政府の有識者会議は、１２月上旬に報告書を取りまとめ、高市早苗首相に提出する方向で調整に入った。防衛力強化に向けた防衛費増額や安定財源確保の必要性を提言する見通し。当初は１１月中を目指していたが、飲食料品の消費税減税関連法案の国会審議で財源を巡る与野党攻防が見込まれるため、影響を考慮したもようだ。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。
有識者会議の５回目となる次回会合は今月２７日の開催を調整しており、「防衛と経済」や防衛費財源が主要テーマとなる。これまでの会合では、出席者から防衛費増額に関し、財政健全化や国際市場の信認に留意すべきだとの指摘が出ている。
官邸筋は「消費税減税の審議中に防衛費の大幅増額につながる報告書が出てくれば、財政悪化への懸念が増幅されかねない」と警戒する。野党が減税財源と併せて防衛財源を示すよう追及を強める展開も想定されるためだ。
現行の国家安保戦略は防衛費を関連経費と合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする目標を掲げた。
