自民党の村井英樹国対委員長は２５日のＮＨＫ番組で、飲食料品の消費税減税関連法案を巡り、参院で少数与党の現状に触れ、野党の賛同を得て成立を期す考えを示した。「少しでも多くの皆さんに理解してもらえるよう努める」と述べた。国民民主党の古川元久国対委員長は「衆院は圧倒的多数があるかもしれないが、強引な進め方をすれば、参院に影響は当然及ぶ」とけん制し、丁寧な議論を求めた。
村井氏は、物価高対策が必要だとの認識を与野党で共有しているとし「手法に違いがあるが、与野党の議論を深めたい」と語った。古川氏は、国民民主が住民税控除や給付を柱とする対案を出しているとし、修正協議に応じるよう迫った。
