高市政権が掲げる地域経済の活性化策「地域未来戦略」に基づき、政府と沖縄県で策定を調整する地域産業クラスター（集積）計画案の概要が判明した。医療・バイオ産業の「アジア有数の拠点」に向け、１０年後に県内の関連企業を倍増させて２００社とする目標を明記。政府は交付金などの予算を確保して計画を後押しする。関係者が２８日、明らかにした。
政府は、沖縄県の米軍基地負担軽減や経済振興策を関係閣僚と古謝玄太知事が話し合う「沖縄政策協議会」を近く開催する方針で、地域産業クラスター計画も議題となる可能性がある。沖縄振興予算は２６００億円台への減額が続き、２０２７年度の予算編成で３千億円超に増額されるかどうかが焦点となる。
計画案では、産業集積の対象エリアとして沖縄科学技術大学院大や琉球大医学部といった研究機関周辺のほか、機能性食品の原料生産、加工の役割を担う地域に沖縄本島北部や石垣島を挙げた。県は今後、県民の医療データを利活用する基盤の整備や国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の拠点誘致に取り組む。
