政府は、年末の安全保障関連３文書改定に合わせて定める２０２７～３１年度の５年間の防衛費総額について、６０兆円規模を視野に調整に入った。防衛費をさらに増額すれば、財源確保のため大幅増税が必要になるとの見方が強まり、回避へと傾いている。同盟国に増額圧力をかけるトランプ米政権の理解を得られるかどうかは不透明だ。退職自衛隊員らの支援施策を一元的に進める「退職自衛隊員・家族支援庁」の創設を見送る案が浮上している。複数の関係者が１３日明らかにした。
５年間の防衛費総額は３文書のうち防衛力整備計画で規定し、２３～２７年度の防衛費総額は４３兆円程度。改定により、関連経費と合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする現行目標をどう見直すのかも注目される。大幅増税は回避されるとしても、税負担は一定程度増える可能性がある。
次期計画では無人機の大量調達や長期戦に備えた弾薬、ミサイルの確保が柱となる。防衛省は当初、必要と考える装備品や体制を基に単純に試算すれば７０兆～８０兆円規模になると見込んでいた。
