政府は安全保障関連３文書の年内改定を巡り、防衛装備品の海外輸出や技術革新、生産基盤強化を推進する司令塔として「防衛装備移転・防衛産業基盤タスクフォース」を新設する方針を固めた。経済産業、防衛、外務各省を中心に構成。国内の防衛産業振興に取り組み、長期戦に備えた「継戦能力」を向上させる狙いがある。複数の関係者が１３日、明らかにした。
タスクフォースの議長は国家安全保障局（ＮＳＳ）が務める。財務省など他の省庁とは、装備品の販路開拓や輸出に必要な財政措置、法規制への対応で連携する。政府が発足を目指す防衛産業強化のための新法人も参加する。
継戦能力強化のため、有事の際に防衛装備品の増産を見据えた防衛産業への財政支援に取り組む。民間では対応が難しい場合を想定し、重要装備品の製造工場を保有し、企業に運営委託する「ＧＯＣＯ」方式の導入も進める。
政府が策定を目指す「防衛産業基盤戦略」の基本的な考え方も判明した。３文書の「下位文書」と位置付ける。
