２０１４年９月、「まち・ひと・しごと創生本部事務局」の看板を掛ける安倍首相（右）と石破地方創生相（いずれも当時）＝東京・永田町（代表撮影）
　２０１４年９月、「まち・ひと・しごと創生本部事務局」の看板を掛ける安倍首相（右）と石破地方創生相（いずれも当時）＝東京・永田町（代表撮影）

　１０月２７日投開票の衆院選では、政府が「次元の異なる」とうたう少子化対策の財源確保策が焦点となる。石破政権は前政権を引き継ぎ、医療や介護など社会保障費の歳出削減や、公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」で賄う方針だ。国民の負担増につながるだけに、与野党の本格的な論戦が欠かせない。